日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO：原田泳幸）は、今夏予想される東京電力、東北電力管内の電力供給不足に対応するため、原材料の加工段階から店舗営業時における節電、そしてお客様への啓発活動と幅広い活動を行ってまいります。今回新たに決定した自主節電計画は、東京電力、東北電力管内の夏の電力供給不足に際し、さらなる節電強化策を当社の企業責任の下、進めるものです。
また当社食材専用ラインを有するスターゼン株式会社様、株式会社イナベーカリー様には、今回の節電取り組みに関して目標である15％を上回る対策を要請し、ご了解いただきました。加えて、森永乳業株式会社様、フジパン株式会社様ほか主要お取引先にも、政府方針に準拠した15％以上の削減を達成しながら、食材の安定供給を維持頂けることが確認出来ております。
日本マクドナルドではこれまで電力管理や機器メンテナンスなどによる使用エネルギーの削減や、省エネルギー型設備の導入などを継続的に進めてまいりました。またLED導入店舗も全国で274店（2011年4月末現在）にまで拡大しています。そしてこのたびの東日本大震災以降は、東京電力供給エリア内店舗を中心に営業時間短縮、一部店舗外照明および客席照明の消灯、本社社員の在宅勤務推奨など様々な節電対策を積極的に実施してまいりました。
今夏、東京電力・東北電力管内店舗において、大規模停電がおこることのないよう、ピーク時間帯での電力の消費量管理を行うため、さまざまな節電対策を実行してまいります。一方、ピーク時間帯以外においては、その限られたエネルギーを最大限活用した経済活動を行うことも大きな社会貢献であり、企業責任のひとつと捉えております。今後そのための施策も積極的に進めてまいります。
さらなる活発な企業活動を展開し、経済サイクルの活性化と17万人の雇用など、日本経済復興の一助となる努力を続けてまいります。
- ＜実施概要＞
実施時期： 2011年7月1日（金）〜9月30日（金） 実施店舗： 東京電力供給エリア店舗（※約1300店舗）、東北電力供給エリア店舗（※約200店舗）
及び本社
※東京電力供給エリア店舗及び東北電力供給エリア店舗のうちショッピングセンター等にある店舗（東京電力供給エリア：約400店／東北電力供給エリア：約100店）では各施設の進める節電対策を積極的に推進してまいります。
- 主な実施項目：
- 《店舗における取り組み》
1.店舗の照明のLED化および店内外照明の一部消灯 合計15％以上削減 2.厨房機器ON―OFF調整による削減 3.店内の空調設定温度の変更、等 - 《当社サプライチェーンにおける取り組み》
主要お取引先様協力による食材製造ラインの電力削減のお願い 15％以上削減 - 《本社屋における取り組み》 ※削減％は、夏場3ヶ月の本社電力使用量に関する数値
1.本社オフィス、一斉夏休み取得の推奨によるオフィスの節電 合計25％削減 2.本社オフィスの在宅勤務推進と照明一部消灯（蛍光灯700本削減） 3.本社オフィスの残業ゼロによる、空調及び照明の削減 - 《キャンペーンとお客様への「節電」啓発活動》
1.ドリンク（炭酸商品）を6月24日(金)〜8月中旬（予定)の期間において、全てのサイズ（S、M、L）を現行のSサイズ価格（100円）にてご提供し、涼しさをお届けします。
※本キャンペーンは、全国で実施します。2.店内ポスター、トレイマットにて節電啓発
