日本マクドナルドホールディングス株式会社
2008年5月13日

連結子会社の和解による
訴訟の解決に関するお知らせ

 弊社連結子会社の日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、会長兼社長:原田泳幸、以下「日本マクドナルド」という)は、同社から日本トイザらス株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:モニカ・メルツ、 以下「日本トイザらス」という)に対して平成19年2月28日付にて提訴しておりました訴訟について、平成20年5月13日付で裁判上の和解が成立し、本件訴訟が解決いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
 弊社は、平成12年2月28日付で平成32年1月末日までを契約期間として日本トイザらスと小売店事業開発に関するサービス契約(日本マクドナルドが開発、所有する小売店事業の効率的な営業に関する専門知識・技術及び小売店事業開発に関する用地選択並びに不動産開発ノウハウの提供を日本トイザらスに行い同社より年間売上高の0.5%を受け取る契約内容)を締結し、平成14年7月の会社分割時にその契約の当事者を日本マクドナルドに変更いたしました。しかしながら、平成18年1月24日に日本トイザらスよりサービス契約の解約の申し出があり、協議が不調のため、日本マクドナルドから当該契約の存続についての確認と未払金の支払を求めて日本トイザらスに対して訴訟を提起しておりました。今般、裁判所の和解案に基づき、以下の内容にて裁判上の和解が成立いたしました。
2.和解の内容
 弊社及び日本トイザらスは、サービス契約が平成18年11月30日付をもって解約されたことを確認し、日本トイザらスは日本マクドナルドに対して、総額金20億円(消費税を含む)を支払うものとします。
3.今後の見通し
 本件和解の成立により、当事業年度において既に過年度の決算において計上済み等の6億円を除く14億円を特別利益に計上いたします。これに伴い、平成20年12月期の中間期・通期の業績予想を修正いたします。詳細につきましては、別途「平成20年12月期(連結・個別)中間期・通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
以上