日本マクドナルドホールディングス株式会社
2006年4月19日

「今後の成長戦略」について

日本マクドナルド株式会社[本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO:原田 泳幸]は、過去2003年までの7年間に亘る厳しい業績のトレンドを、この2年間で大きく転換してまいりました。これはひとえに「店舗体験の向上」「ブランドの再構築」「組織力の向上と人材育成」「QSC」「バリュー」の5つの戦略的課題に積極的に取り組み、ビジネスの基礎を再構築した結果であると考えています。
これら基礎作りのステージを終え、今年からはさらなる成長戦略と財務体質の改善に取り組んでいくことになります。具体的には次の3つの分野を今後の重点と定め、それぞれの分野で具体的な施策を積極的に展開してまいります。

  1. 既存事業の成長戦略
  2. フランチャイズ事業の再構築
  3. 新規事業への展開
1. 既存事業の成長戦略

(1)バリュー戦略の継続的発展のための戦略的な商品開発、(2)店舗運営の強化、(3)戦略的な店舗開発、(4)より経済的・効率的な事業展開、を積極的に進めていきます。

(1)バリュー戦略の継続的発展のための戦略的な商品開発

昨年は「えびフィレオ」などで多くのお客様にご好評をいただきましたが、今年は新商品発売にさらに力を入れ、まずは「サラダマック」を戦略商品として5月より投入いたします。また、100円マックに加えて包括的にメニューを強化することにより、高い客数を維持するとともに客単価アップを図ってまいります。新感覚のデザートであるマックフルーリー、新しいタイプのサンドイッチのピタもテスト中であり、今後も魅力的なメニュー開発に一層注力してまいります。

(2)店舗運営の強化

できたての商品をご提供するMFY(Made For You)の導入を終え、店舗でのトレーニングも完了しています。一方で店舗運営改善プロセスであるROIP(Restaurant Operation Improvement Process)の導入が昨年より始まっており、今年もさらにこれを進め店舗運営の包括的な質の向上を図っていきます。これらの投資によりお客様には、私どもの提供する価値が向上したと認識して頂けるものと考えています。

(3)戦略的な店舗開発

今年度も積極的な店舗開発の活動を続け、新規出店100店、閉店75店、改装は400店で実施する予定です。

(4)より経済的・効率的な事業展開

昨年は早朝オープンが大きな成果を上げましたが、今年はドライブスルーについても改善のための投資を続けてまいります。また、早朝営業に加えて、24時間営業に向けた深夜営業の拡大、ランチタイム以降の時間帯に向けたスナックメニューの投入など、お客様の多様化するニーズにお応えできるよう努力を続けてまいります。


この2年間の投資の結果、お客様のおトク感や価値の向上に対する認識は著しく高まってまいりました。これを踏まえて、¥100マックは継続しつつ、バリューセット等については価格を上げ、また午後2時以降限定で“スナックタイム”という新メニューをおトク感のある価格で提供するなど、包括的新価格体系を導入することを検討中でありますが、詳細につきましては最終決定を行い次第ご報告申し上げます。尚、既に価格改定に対するお客様の理解、納得感を検証する作業もほぼ完了しております。


2. フランチャイズ事業の再構築

これまでのフランチャイズ事業を再構築し、全社事業成長のための原動力としてより大きく貢献するよう、再活性化を図ります。フランチャイズ事業再構築には2つの目的があります。ひとつは当社の財務体質を改善向上させることであり、もうひとつはオーナーオペレーター自身の財務体質を改善向上させることであります。そのために以下の具体的施策を進めてまいります。

  1. フランチャイズによる売上げ比率向上(現在は 直営:フランチャイズ=7:3)
  2. オーナーオペレーターの定義の再確認
  3. オーナーあたり持ち店舗数の増加
  4. 地域ごとの効率経営
  5. 「新経済モデル」に基づく契約更新
  6. 効果的な店舗ごとの販売促進
これらの考え方のもと、今後各オーナーオペレーターの方と包括的な協議を開始してまいります。

3. 新規事業への展開

全国の店舗の中には著しく売上高の低いものもあり、中には既存のビジネスのままでは成長が望めない店舗も存在しています。これらの店舗を今後いかに活性化していくかが経営上の大きな課題であり、同時に事業展開上の機会点でもあると認識しています。
これらの店舗は卓越した店舗運営ノウハウ、一流のサプライヤーと配送システム、ロイヤルカスタマー、そしてブランド資産といったマクドナルドとしての高いレベルの経営資源を有しています。こういった経営資源を最大限有効に活かし、これらの店舗を再活性化すべく、新規事業を進めていくための事業企画をスタートしてまいります。そのために、JVパートナー、新しいフランチャイズオーナーオペレーター等のビジネスパートナー*を求めてまいります。
*提携等につきましては、内容が具体的になり次第、皆様にご報告させていただきます。